委員会・セミナー

日本取締役協会は活動の中心として、コーポレート・ガバナンスについて様々な角度から検討するため、各テーマに関連した委員会・セミナーを設置しています。

コーポレートガバナンス委員会(第18回)

2017/05/19

講師:株式会社東京証券取引所 上場部 企画グループ 課長 渡邉浩司氏
テーマ:コーポレートガバナンス白書2017の概要

(アンコールプログラム)


<本講座の特長>


【特長1】コーポレートガバナンス・コードに対応

【特長2】世界に通用する経営幹部を育成

◆コーポレートガバナンス・コードにおいて、「取締役・監査役は、上場会社の重要な統治機関の一翼を担う者として期待される役割・責務を適切に果たすため、その役割・責務に係る理解を深めるとともに、必要な知識の習得や適切な更新等の研鑽に努めるべき」と明記されています。

◆具体的には「会社の事業・財務・組織等に関する必要な知識を取得する」、「取締役・監査役に求められる役割と責務(法的責任を含む)を十分に理解する」ことが求められており、『経営幹部のためのコーポレート・ガバナンス研修』は、これらの内容を網羅したプログラムです。

◆日本のコーポレートガバナンスの普及活動を設立時より行ってきた、当協会だからこそ実現できるプログラムです。コーポレートガバナンスの仕組みは何のために整えるのか、その思想や目的を平易に解説いたします。

◆全6回中4回のご出席(代理出席を除く)にて、修了証を発行いたします。(英文/和文ともに対応可能)

主 催: 一般社団法人日本取締役協会
対 象: 企業の管理職
定 員: 20名
期 間: 2017年9月1日(金)~11月下旬 全6回 17:00~19:50 ※初回のみ16:30開始
会 場: 日本取締役協会・ボードルーム (JR浜松町駅直結・世界貿易センタービル6階)
受講料: 378,000円(税込) ★日本取締役協会・会員優待価格:270,000円(税込)

▼講座の様子(YouTube)

→ 過去の講師・テーマ一覧
→ 過去の受講企業一覧
→ 受講者の声

◇過去の受講者は、2002年の開講時から合わせて100社余り、のべ300名にのぼり、卒業生の多くがトップマネジメントとして活躍されています。

◇特定の業界に偏ることなく、様々な分野から研修に参加されております。研修での業種を越えた議論を通じて見識を広げ、また、全6回の受講を通じて受講者同士が親交を深め、修了後も長く異業種交流が繰り広げられることも特色の一つと言えます。

日本取締役協会の各種研修・セミナーの特色とも言える、現役の経営者を中心とした講師陣による、豊富な実践経験に裏付けられた講義や議論は、コーポレート・ガバナンスを決して机上の空論に終わらせません。

過去の受講アンケートの結果からも、当研修に対する満足度の高さを表しています。

<Q1>
 講座を受講したことでコーポレート・ガバナンスに対する理解が深まりましたか?

◇経営幹部の基礎知識+時代のニーズに合ったテーマを常に盛り込んでおります。
◇ニュースの真相に迫る、タイムリーな講義になることも!
◇同じタイトルでも最新の内容にアップデートされております。

(敬称略。役職は講演当時)

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■2016年9月 第22回講座■

CEOの選解任・後継者計画と指名委員会の役割

2017/04/26

講師:エゴンゼンダー株式会社 代表取締役社長 佃秀昭氏
テーマ:CEOの選解任・後継者計画と指名委員会の役割

◇日本企業における具体的な取り組み

企業経営と会計委員会(第50回)

2017/04/25

講師:金融庁 証券取引等監視委員会事務局 事務局長 佐々木清隆氏
テーマ:証券取引等監視委員会 中期活動方針(第9期)-四半世紀の活動を踏まえた新たなステージへ-

◇証券監視委員会の使命と目指す市場の姿◇ガバナンスの実効性の重要性

投資家との対話委員会(第26回)

2017/04/21

講師:一般社団法人日本投資顧問業協会 企画部長 岡崎剛司氏
テーマ:日本版スチュワードシップ・コードへの対応等に関するアンケート(第3回)の結果について(平成28年10月実施分)

日本の金融の新しい動きを理解し戦略を考える委員会(第38回)

2017/04/20

講師:みさき投資株式会社 代表取締役社長 中神康議氏(コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー2016審査委員)
テーマ:①コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー受賞企業に見る『良い会社の条件』 ②ハーバード・ビジネス・スクール訪問記

「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制等について

2017/04/19

講師:経済産業省 経済産業政策局 産業組織課 課長補佐 安藤元太氏
テーマ:「攻めの経営」を促すコーポレートガバナンス税制等について

◇コーポレートガバナンス改革について◇役員給与税制の改正◇組織再編成税制の改正概要